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プティットについて
「プティット」とは
フランス語で「ちいさい」や「かわいい」を意味することばです。
私たちは、みなさまから愛される保育施設を目指して
「プティット」と名付けました。
概要
ヤクルトチャイルドサポート株式会社
- ―所在地
- 広島県広島市西区福島町1丁目23-13
TEL 082-532-8960 FAX 082-293-9015 - ―代表者
- 代表取締役社長 宇多川 清美
- ―設立
- 2024年 4月1日
- ―資本金
- 1,000万円(ヤクルト本社100%子会社)
- ―事業内容
- 保育事業
保育事業:プティット
- ―所在地
- 山口県宇部市浜町2丁目3-6-2F
TEL 0836-34-1107 FAX 0836-31-8293 - ―設立
- 1990年10月 「ちびっこハウスプティット」設立
2006年10月 ヤクルト本社との業務提携 - ―事業内容
- 乳幼児保育教育及び関連事業
- ・直営保育施設の運営管理およびフランチャイズルームの支援
- ・企業内保育施設、病院内保育の支援
- ・ベビーシッターサービス
- ・臨時出張保育サービス
- ・法人、団体の福利厚生事業の支援
- ・保育士(者)養成等の研修事業
- ―運営施設数
- 23か所(直営7か所、直営事業所内10か所、企業主導型2か所、FC4か所)2022年6月現在
- ―所属組織
- 公益社団法人 全国保育サービス協会
全国病児保育協議会会員 - ―Webサイト
-
- ヤクルトチャイルドサポート株式会社 保育事業プティット
- ヤクルト保育園プティット
沿革
- 1990年10月
- 「ちびっこハウスプティット」 開設 (山口県)
- 1991年
- 宇部東ルーム開設(山口県)
- 1992年
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- 小野田ルーム開設(山口県/病児室【病児保育】を併設)
- 知育教室スタート
- コンピューターによる保育料計算システム導入
- 1994年
- 宇部東ルーム移転
- 1995年
- 下関ルーム開設(2006年 FC=フランチャイズ へ移行)
- 1996年
-
- 株式会社プティット設立
- 社団法人全国ベビーシッター協会加入
- 山口県初、唯一の在宅保育給付金券の取り扱い業者となる
- 1997年
-
- 徳山ルーム開設(山口県)
- プリペイド導入スタート
- 防府ルーム開設(FC山口県)
- 保育業界で初のフランチャイズ導入
- 1998年
-
- 安佐北ルーム開設(FC広島県)
- 山口ルーム開設(山口県)
- 1999年
-
- 南草津ルーム開設(FC滋賀県)
- 草津ルーム開設(FC滋賀県)
- 南草津病院 業務委託
- 富士中央ルーム開設(FC静岡県)
- リフルーム(ママプティット)開設(FC山口県)
- 2000年
-
- 富士宮ルーム開設(FC静岡県/2002年直営へ移行)
- 金子小児科医院 保育業務受託
- 姪浜ルーム開設(FC福岡県)
- 2001年
-
- 岩国ルーム開設(FC山口県)
- 新潟藤見ルーム開設(FC新潟県/2009年閉鎖)
- 2002年
-
- ぷちはうす開設(山口県)
- 全国病児保育協議会加盟
- 2003年
-
- 高松木太ルーム開設(FC香川県/2008年譲渡)
- ボコデコkids開設(FC岐阜県/2006年独立)
- 2004年
- 新潟小針ルーム開設(FC新潟県/2010年独立)
- 2005年
-
- らっこっこ開設(FC愛知県/2006年直営へ移行)
- 岡山ルーム開設(FC岡山県/2010年閉鎖)
- 堺ルーム「きらら」開設(FC岡山県)
- 2006年
-
- プティット高知開設(FC高知県/2010年閉鎖)
- 五日市ルーム開設(FC広島県)
- 米子ルーム開設(FC鳥取県/2008年閉鎖)
- 矢野ルーム開設(FC広島県)
- 株式会社ヤクルト本社100%出資子会社となる
- ゆめタウンルーム開設(FC香川県/2008年閉鎖)
- 子育て支援タクシースタート
- 2006年10月
- ヤクルトグループに加盟
- 2009年 4月
- 株式会社ヤクルト山陽に経営統合
- 2015年 4月
- 静岡県富士地区「富士宮ルーム」「富士中央ルーム」2ルーム同時に小規模保育認可取得
- 2016年 3月
- 新広島ヤクルト販売株式会社 事業内保育園の運営を受託(プティットひろしま)
- 2016年 4月
-
- 新広島ヤクルト販売株式会社 事業内保育園の運営を受託(プティットふくやま)
- 山口県の「一ノ坂保育園」「小野田保育園」広島県の「矢野保育園」3施設同時に小規模保育認可取得
- 2017年 4月
- 新広島ヤクルト販売株式会社 事業内保育園の運営を受託(プティットふくやま西)
- 2017年 9月
- 企業主導型保育所 ぷてぃっと保育園開設
- 2018年 1月
- 小規模保育事業 周南保育園開設
- 2018年 4月
-
- 小規模保育事業 宇部保育園開設
- 富士中央ルームを小規模保育B型から小規模保育A型に移行し、富士中央保育園に改名
- 矢野保育園を小規模保育B型から小規模保育A型に移行
- 2018年 7月
- 山口ヤクルト販売株式会社事業所内保育園の運営を受託(山口ヤクルト平川保育園)
- 2021年 3月
- 中央福岡ヤクルト販売株式会社企業主導型保育所の運営を受託(プティット飯塚保育園)
- 2021年 4月
- 山口ヤクルト販売株式会社事業所内保育園の運営を受託(山口ヤクルト周南保育園)
- 2022年 4月
- 山口ヤクルト販売株式会社、新広島ヤクルト販売株式会社、株式会社ヤクルト山陽が合併
- 2024年 4月
- 株式会社ヤクルト山陽より保育部門を分社化し、ヤクルトチャイルドサポート株式会社を設立
組織
プティットは、株式会社ヤクルト本社の100%子会社、ヤクルトチャイルドサポート株式会社の保育事業です。
直営ルーム運営のノウハウを活かして、フランチャイズ業務、コンサルタント業務、保育者派遣事業、アウトソーシング業務を行っています。
プティット保育施設のカタチ
ヤクルトグループで働く従業員のお子さま以外もおあずかりしております。
-
小規模保育
0~2歳国が定めた認可基準をクリアし、各市町村で認可された保育施設。原則19人以下で、0~2歳の子どもを預かる事業。
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小規模事業所内保育
0~2歳ヤクルト保育園プティットをはじめとする、ヤクルト販売事業所内の認可保育施設です。
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企業主導型保育
0~2歳企業が設置し、従業員のために、運営される保育施設。利用できる保護者は企業で働く従事者。地域枠もあるため個人利用も可能(ただし、就労要件を満たしている方)
-
ヤクルトグループ事業所内保育
0~2歳19名以下の小規模な保育施設です。企業様の業務委託も行っています。
プティットの保育施設は、国の基準をクリアしています
保育施設の広さ・保育者等の職員数・調理室・防災管理・衛生管理など
企業主導型保育も認可と全く同じ保育内容で、基準を満たしていて安心です。
一般事業主行動計画
この計画は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育ての両立に必要な雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- (1)計画期間
- 2022年1月1日から2026年12月31日までの5年間
- (2)内容
-
- 目標1
- 子育て支援関係の社内規程および関係法令(育児・介護休業法、雇用保険法、労働基準法等)の周知および情報提供を行う。
- 対 策
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- 2022年1月~社内規程・関係法令等規定の抽出
- 2022年4月~社員への周知・情報提供
- 目標2
- 年次有給休暇有給休暇の取得促進を行う。
- 対 策
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- 2022年3月~社員の年次有給休暇取得状況の調査
- 2022年4月~年次有給休暇取得促進啓発
- 目標3
- 女性の平均勤続年数を5年以上にする。
- 対 策
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- 2022年1月~育児介護休業について実態把握
- 2022年4月~育児介護休業の利用しやすい環境作り
「子ども主体の保育」を目指して
1990年10月に “うぶ声” を上げたプティットは、6人の保育士を経験したママたちが、子育てを経験したからこそ、「本当に困ったときに、安心して預けることができる施設があったらいいね」「子育てって、24時間365日運営だよね」と、ママだからこそ「ママの困ったをお手伝いできる、こんな保育所があったらいいね」との想いでつくられた、24時間365日運営の民間保育所でした。時代は変わり、働き方も変わり、今ではプティットの多くの保育所が、認可小規模保育園へと変わっていきました。
子育てや保育は、更新型だと考えています。昔当たり前のように行っていた「うつぶせ寝」は、今では、タブーとなりました。おんぶされていた子どもは、抱っこベルトに包まれ、今では、ベビーカーが主流です。そして、子どもの成長や発育のしくみがどんどん解るようになってくると、保育所運営のバイブルとも言われる国が策定する「保育所保育指針※」もその都度改定され、保育の在り方もどんどん変わっていきました。
プティットも同じく、常に変化する子育てや保育の中で、子どもの本質を見極め、子ども本来の姿を意識し「子ども主体の保育」を目指して、わたしたちは常に研鑽を繰り返しながら、子どもに寄り添ってきました。
また、小規模保育園だからこそ、一人ひとりと丁寧に向き合うことができ、子どもの「じぶんで」をお手伝いできると思っています。
これからも私たちは、未来を担う子どもたちのためにも、活動を後押しできるように、「笑顔!笑顔!笑顔!」で、子どもたちと真剣に向き合いたいと思います。
※保育所保育指針とは:
保育所保育の基本となる考え方や保育のねらい及び内容など保育の実施に関わる事項と、これに関連する運営に関する事項について定めたもの
代表取締役社長
宇多川 清美